kotomos利用規約（契約医療機関向け）
kotomos利用規約（以下、「本規約」といいます。）には、本サービス（第2条第1項に定義します。）の提供条件および株式会社メディカルアンドテクノロジーズ（以下、「当社」といいます。）とご利用者である契約医療機関の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
- 「本サービス」とは、当社が企画・運営する、院内コミュニケーションを促進するグループウェア等を含む医療機関向けの業務効率化支援システム「kotomos」をいいます。
- 本規約のうち、総則と各個別サービスに関して定める特則とが異なる場合は、各章に定める特則が優先して適用されるものとします。
- 本規約外における本サービスのガイドライン、マニュアル等（以下、「個別規定」といいます。）は本サービスの利用に関する準則として本規約の一部を構成するものとします。ただし、本規約の内容と個別規定の内容が異なる場合には本規約の内容が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
- 「本サービス」とは、当社が企画・運営する、院内コミュニケーションを促進するグループウェア等を含む医療機関向けの業務効率化支援システム「kotomos」をいいます。
- 「本サイト」とは、当社が、本サービスを提供するためのウェブサイト及びアプリをいいます。
- 「契約医療機関」とは、本サイトに登録し、本サービスを利用するすべての医療機関であって、その開設・管理の主体は個人医師、医療法人または一般社団法人のいずれかを問わないものとします。
- 「登録医師等」とは、本サイトに登録している医師、看護師、事務長、医療事務担当者等の従事者であって、契約医療機関において診療その他の業務に従事する者をいいます。
- 「患者」とは、契約医療機関の患者であり、契約医療機関が本サービスを利用してその者の個人情報等を取り扱う者をいいます。
- 「契約医療機関データ」とは、契約医療機関が本サービスにより作成・保存したデータ（本サービスを経由した患者とのやり取りにより生成されたデータを含みます。）をいいます。
- 「患者情報」とは、契約医療機関データのうち、患者に関する治療履歴、診察結果その他の個人情報をいい、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下、「個人情報保護法」といいます。）に定める要配慮個人情報を含むものをいいます。
- 「個人情報」とは、個人情報保護法に定める、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）、または個人識別符号が含まれるものをいいます。なお、「準個人情報」とは、死者に関する情報であって、その他の上記個人情報の定義に該当するものをいいます。
- 「本契約」とは、当社が契約医療機関に対し、本サービスを提供し、契約医療機関が当社に対し、本規約に基づき適切に本サイトを利用し、サービス利用料を支払うことを約する契約をいいます。
- 「サービス利用料」とは、本サービスの利用に際して当社が契約医療機関に請求する費用その他の対価をいい、サービス利用料の詳細・内訳等については、当社所定の本サービスのサービス申込フォームまたはサービス利用申込書（以下、併せて「本サービス利用申込書」といいます。）に定めるものとします。
第3条（サービス内容等）
- 本サービスの内容および対価は、本サービス利用申込書、サービスサイト、仕様書、利用ガイダンス資料その他当社が提供する資料において別途定めるものとします。
- 当社の提供する本サービスに関するサポートおよび本サービスの利用に必要なソフトウェア（当社が提供するものに限る。）に関するサポートの内容および対価は、当社が別途定めるものとします。なお、本サービスの利用に必要なハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線その他の環境で当社が提供を行わないものについては、契約医療機関はこれを自らの責任と費用において確保するものとします。
- 本サービスはクラウドサービスとして提供されるものであり、その性質上本サービスの内容は、当社が必要と判断した場合、契約者の承諾なしに追加、変更、削除されるものであることを契約医療機関は予め了承するものとします。
- 当社は、契約医療機関データの情報セキュリティを確保するために、本サービスに関するインフラストラクチャ、ネットワーク、アプリケーションおよびデータ等を対象とした情報セキュリティ対策を行うこととします。
第4条（契約の成立）
- 契約医療機関となろうとする個人医師、医療法人、一般社団法人その他の団体が、医療機関の名義で本規約に同意の上、本サービス利用申込書に所定の事項を記入し、それを当社が受領したこと、または本サイト内の申込フォームに記入し、記入データを当社が受信したことをもって、本契約のお申込とします（以下、「本申込み」といいます。）。
- 本申込みがあった場合において、当社がこれを承諾し、その旨の通知を行った日をもって、当社と契約医療機関との間に本契約が成立したものとします。当社が通知を行う方法は、電子メール等により本サービス利用開始に必要な情報を送信する方法、その他当社が別途指定する方法によるものとします。
- 当社は、本申込みの承諾にあたり、契約医療機関となろうとする個人医師、医療法人、一般社団法人その他の団体が以下に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合、承諾を拒否することができるものとします。なお、当社は、当該拒否について一切の責任を負わず、また拒否理由を説明する義務を負わないものとします。
- 本規約に違反する行為を行うおそれがある場合または過去に違反した事実が判明した
- 本申込み時に当社に提供された情報に虚偽の記載や記載漏れがあった場合
- 厚生労働省その他所管の官公庁からの許認可の取得または届出の実施が適切に行われていないと判断される場合
- その他当社が不適切と判断した場合
- 本契約成立後、契約医療機関は、本サービスの利用を開始することができます。
第5条（契約期間）
- 本契約の期間は、別途本サービス利用申込書にて合意される期間とし、契約期間満了1ヶ月前までに契約医療機関から本契約を更新しない旨の通知を当社が受領しない限り、同一の期間にて更新されるものとします。
- 本契約の期間中であっても、契約医療機関は本サービス利用申込書に記載する事前通知期間内に、本契約を解約する旨を当社に対し通知し、未払いのサービス利用料を支払うことにより、本契約を解約することができます。当社は、解約により契約が終了する場合等であっても、受領済みのサービス利用料は返金しないものとします。
第6条（契約医療機関の遵守事項等）
- 契約医療機関は、本サービスの利用を開始した時点において、本規約の全てに同意したものとみなします。
- 契約医療機関は、契約医療機関データのうち契約医療機関自体について登録した情報の内容について一切の責任を負うものとします。
- 契約医療機関は、前項の登録情報を本サービスを利用するために必要な範囲内で、変更、追加、削除または当社に対して変更、追加、削除を申請するものとし、常に契約医療機関が自らの責任により最新かつ正確な状態を保つよう努めるものとします。当社は、登録情報の変更または変更申請が適時になされなかったことにより契約医療機関に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 契約医療機関は、本契約上の契約医療機関の権利について、第三者に利用させ、譲渡、貸与、質権の設定、その他の担保に供すること、相続させること等はできないものとします。
- 契約医療機関は、本サービスで利用可能なID、パスワードおよび秘密鍵が第三者に知られないように管理する責任を負い、ID、パスワードまたは秘密鍵が契約医療機関の故意または過失により第三者に知られることによって契約医療機関に損害が生じた場合、その損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 契約医療機関は、本サービスの利用に際しては、複数の登録医師等が同一のユーザーアカウントを共有せず、本サービスを利用する登録医師等が1人1アカウントを必ず保有するよう確保しなければならないものとします。また、登録医師等が院内のコンピュータ機器を共有する場合には、登録医師等が自らのアカウントではないユーザーアカウントを使用して本サービスを利用することのないよう運用・管理を徹底するものとします
第7条（本サービスと他のサービス・システムとの連携について）
- 本サービスは、医療関係の資格を有する医療従事者の臨床支援の目的で、当社が個人の有資格者に提供する医療従事者間のコミュニケーション促進を目的としたSNS（ソーシャルネットワーク）サービス（kotomos SNS（仮称）以下「臨床支援SNS」といいます。）と接続されるサービスです。両サービスは相互に別目的のサービスであり、臨床支援SNSサービスに本サービス上の医療関連情報が共有されることは想定されていません。契約医療機関における登録医師等は、臨床支援SNSサービス側で保有する個人のアカウントと本サービス上の自己のアカウントとを紐づけることができるものとし、契約医療機関は予めこれを了承するものとします。
- 契約医療機関は、本サービスの機能として提供される、地域医療連携等を目的とした他医療機関、介護施設その他の医療ヘルスケアサービス提供事業者とのコミュニケーション機能（チャンネル接続機能）を利用する場合には、個人情報保護法、医師法、医療法その他のガイドラインを遵守して他の医療ヘルスケアサービス提供事業者との情報共有・提供が行われるよう確保する責任を負うものとします。
第8条（利用料金）
- 契約医療機関は当社に対し、本サービスの利用にあたり、本サービス利用申込書に定めるところに従い、サービス利用料を支払う義務を負います。
- サービス利用料の支払方法・期限については、本サービス利用申込書に定めるところに従います。
- サービス利用料の支払に振込手数料その他の外部費用が発生する場合は、全て契約医療機関の負担とします。
第9条（禁止事項）
契約医療機関は、以下の行為を行わず、登録医師等に以下の行為を行わせないものとします。
- 医師法、医療法その他の法令・政令・省令・条例等、およびこれらに関連する通達またはガイドライン（医療広告ガイドライン、医療情報システムに関する3省2ガイドラインを含むがこれに限られない。）に違反する行為
- 犯罪に該当する行為または犯罪に結びつくもしくは結びつく恐れがある行為
- 当社、患者その他第三者の権利または利益（知的財産権を含み、これに限られない。）を侵害する行為
- 公序良俗に違反する行為、または公序良俗に反する情報を当社、患者もしくは第三者に提供する行為
- 虚偽、過誤による情報を登録する行為
- 当社、患者その他第三者に対して虚偽の情報または誤解を招く内容を含む情報を提供する行為
- 当社から連絡の取れない電子メールアドレスや連絡先を登録する行為
- 本サービスの利用に関し、自らまたは第三者のために不正な利益を得ようとする行為
- 本サービスで得た情報を本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡する行為または営利目的で譲渡する行為
- 患者に対する診療等に関連して利用する目的以外で本サービスを利用する行為
- 患者に対して本サービスを利用して広告・宣伝等に該当する内容を含むメッセージを送信する行為
- コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為
- 本サービスを通じて取り扱われる情報を改ざん、消去または漏洩する行為
- 契約者以外の者になりすまして本サービスを利用する行為
- 本サービスの提供を継続することが困難であると当社が判断する一切の行為
- その他、本規約または個別規定に違反する行為
第10条（当社への損害賠償）
契約医療機関が本規約に違反するなどの行為により当社に損害が生じた場合、契約医療機関はその一切の損害（紛争解決のために当社が負担した弁護士費用を含みます。）を当社に賠償する責を負うものとします。
第11条（契約医療機関データその他の情報の保存および利用について）
- 当社は、個人情報保護法等の関連法令に定める個人情報取扱事業者として法令を遵守し、かつ医療情報システムに関する3省2ガイドラインを遵守して、契約医療機関および患者のデータを適切に保護するよう努めます。なお、当社が本サービスを通じて行う個人情報等の収集、保管、利用および提供および使用については、関連法令に加えて、kotomosプライバシーポリシー（https://kotomos-cloud.com/privacy/） が適用されます。
- 契約医療機関は、本サービスの利用に際して登録医師等の個人情報を本サービス上に入力する場合においては、当該登録医師等にかかる個人情報を当社に提供することについて、第三者提供の同意を適切に取得するものとします。
- 前項に定めるプライバシーポリシーに基づいて当社が取得および利用する個人情報は、契約医療機関に勤務する登録医師その他の個人に関するもののみであり、患者情報については当社はこれを個人情報として取得せず、当該患者情報の保管委託を受けるのみとします。また、当社は当該患者情報を自社で個人データとして取り扱わず、当該患者情報にアクセスする場合であっても本サービスの適切な提供のための保守作業の目的のみでこれを行うものとし、個人データの当社内での再現等を防ぐための適切なアクセス制限措置を講じるものとします。
- 契約医療機関データの作成および利用は、契約医療機関の責任において行われるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についていかなる責任も負わないものとします。
- 当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条に基づき、契約医療機関および登録医師等の通信の秘密を守ります。当社は、契約医療機関および登録医師等の同意がある場合、または次の各号に定める場合を除き、保存データ等の通信の秘密に係る情報にアクセスできないものとします。
- 刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号）の定めに基づく強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合：当該処分又は裁判所の命令の定める範囲内
- 法令に基づく強制的な処分が行われた場合：当該処分又は命令の定める範囲内
- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）第4条に基づく開示請求の要件が充足されたと当社が判断した場合：当該開示請求の範囲内
- 他人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合：他人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲内
- 当社は、本サービスを提供するにあたり、契約医療機関の指定する役職員に対し、電話、FAX、メール、郵便等により連絡を行うことができるものとします。当社は、契約医療機関やその登録医師等個人を特定する情報、および患者情報を除き、契約医療機関が登録した情報や本サービスの利用状況に関する統計情報・属性情報について二次利用することができるものとします。
- 当社は、本契約の終了後には契約医療機関データを利用できないものとし、契約医療機関は利用契約終了後は契約医療機関データの参照・閲覧・操作・取得ができないものとします。契約医療機関は、契約終了時には自己の責任において本サービス上のデータを保管しなければならないものとし、当社はかかるデータ保管につき、合理的な限度で協力するものとします。
- 当社は、契約医療機関との本契約終了後は、契約医療機関データの削除を実施するものとします。
第12条（秘密保持）
- 当社および契約医療機関は、本契約に基づき知りえた相手方についての秘密情報を、善良なる管理者の注意を持って管理し、以下の各号の場合を除き、相手方の書面による事前の許可なく、本契約の目的以外の利用や、第三者への開示・提供等を行わないものとします。
- 当該秘密情報が相手方に開示された時点で既に公知となっていた場合
- 相手方に開示後当社および契約医療機関の責によらず公知になった場合
- 当社または契約医療機関が第三者から適法に開示された場合
- 当社または契約医療機関が当該秘密情報につき公的機関等から法令上の義務を負う形で開示を求められた場合
- 当社または契約医療機関が業務遂行上の必要性から、弁護士、公認会計士その他の法律上守秘義務を負う専門家に当該情報を開示する必要がある場合
- 本条の定めは、本契約終了後も、契約の終了事由のいかんに関わらず2年間に渡り有効に存続するものとします。
- 当社および契約医療機関は、相手方の求めがあった場合、直ちに秘密情報を返却し、または再生不能な状態で適切に廃棄するものとします。
- 前項までの定めにかかわらず、患者情報を含む個人情報に関する秘密保持義務およびその取扱いについては、本規約および個別規定の別段の定めが優先して適用されるものとします。
- 契約医療機関は、本サービスの利用に伴い発生する各種ログ情報を、本サービスの提供する機能を通してのみ、閲覧することができます。その他の各種ログ情報に関するお問い合わせや、ログの提供依頼等に関しては、原則承っておりません。
第13条（損害賠償および免責）
- 本サービスは、契約医療機関による患者への医療行為の提供に付随的なシステムを提供するサービスです。患者に対して診療等を行うのは契約医療機関であり、当社はこれらの行為についていかなる責任も負わないものとします。
- 本サービスの提供に関し、当社が契約医療機関に対して負担する損害賠償の責任範囲は以下の各号のとおりとします。
- 当社が、本規約において規定する損害賠償以外には一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、当社に故意または重過失がある場合に限り、本サービスの内容変更、本サービス提供の停止・終了・利用不能、本サービス上のデータの変更・消失および本サービス利用に伴う契約医療機関の機器の故障・損傷などに関連して契約医療機関が被った損害につきこれを賠償する責任を負うものとします。
- 当社は、当社の故意または重過失に起因して契約医療機関が診療報酬の算定に関して被った損害につきこれを賠償する責任を負うものとしますが、個別の事情等に基づき保険者からの支払拒否がなされないことその他診療報酬の回収を保証するものではありません。
- 当社は、契約医療機関による本サービスの利用に関し、以下についてサービス提供者として合理的な限度で誠実な注意義務を果たすものとしますが、これを保証はしないものとします。
- 本サービスが中断しないこと
- 本サービスにエラーが生じないこと
- 本サービスの利用に関し通信回線等の障害がないこと
- 本サイトに対する不正アクセス・ハッキング等のサイバー攻撃がないこと
- 当社は、本サービスの提供に当たり、当社が公衆衛生等の観点で有用だと判断した場合や医療機関の活動に貢献できると判断した場合、第三者から提供をうけたコンテンツまたは第三者のウェブサイトへのリンクを表示することがあります。当社が第三者のウェブサイトへのリンクを表示する場合、当該ウェブサイトは当社の管理下にはなく、当社は当該ウェブサイトについて責任を負わないものとします。
- 当社が本サービスに関して契約医療機関に対して損害賠償責任を負うべき場合においても、当社の責任は直接損害に限られ、また当社が契約医療機関に対して賠償する損害の累計額は、契約医療機関が損害を請求する6ヶ月前から起算して契約医療機関が当社に支払ったサービス利用料の合計額を上限とすることに同意するものとします。
第14条（本サービスの終了・停止について）
- 当社は、以下のいずれかに該当する事由により契約医療機関への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスを停止または終了することができます。当社は、本項の定めにより本サービスの提供を停止または終了する際は、7日前までに契約医療機関に通知するよう努めるものとしますが、当社が事前に通知できない止むを得ない事由がある場合には、事後に通知を行うものとします。
- 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的または臨時に行う場合
- ウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
- 第三者の故意または過失による行為によって発生した本システムの不具合について対策を講じる必要がある場合
- 法令等の改正、成立により本サービスの運営が困難となった場合
- その他、当社が本サービスの提供の停止・終了が必要と判断した場合
- 当社は、契約医療機関が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他の契約者の利用に支障を生じた場合は、当該契約医療機関の本サービス利用を制限または停止することがあります。
- 第1項(4)号または(5)号の事由により当社が本サービスを停止または終了する場合における契約医療機関データの契約医療機関への引渡し等については、契約終了時のデータの引き渡しに関する定めを準用するものとします。
第15条（サービスの利用停止、契約の解除等）
- 当社は、契約医療機関が本規約に違反し、または違反する恐れがある場合、契約医療機関に事前に通知することなく以下の措置を講じることができます。なお、以下の措置を講じたことにより契約医療機関が被ったいかなる不利益または損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 契約医療機関が本サービスを利用することの一時的な停止
- その他当社が必要と認める措置
- 当社は、契約医療機関に本規約違反その他債務不履行があった場合において、相当期間を定めて催告した後に是正されないときは、本契約を解除することができるものとします。
- 前項の定めにかかわらず、契約医療機関に次の各号に掲げる事由の一が生じたときは、当社は何らの催告なく直ちに本契約を解除することができます。
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始申立があった場合
- 自ら振り出し、もしくは引き受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
- 反社会的勢力の排除に関する規定に違反した場合
- 本規約上の重大な義務に違反した場合
- 前2項にもとづき、当社が本契約を解除したことにより、契約医療機関が被ったいかなる不利益または損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社が、第2項または第3項に基づき本契約を解除した場合、契約医療機関は本契約に基づく債務についての期限の利益を失い、契約医療機関は当社に対し、直ちにその債務の履行をしなければならないものとします。
- 前項までの定めにかかわらず、本契約の当社による解除に伴い契約医療機関が契約医療機関データについての保存を必要とする場合には、当社は社会的要請を踏まえて合理的な限度でこれに協力するものとします。
第16条（業務委託・提携・事業譲渡）
- 当社は、本サービスにおいて、契約医療機関の事前承諾を得ることなく、第三者への本サービスに関する開発やサポート等の業務の委託、本サービスを含む事業の譲渡、および、第三者との本契約に関する業務についての提携等を行うことができるものとします。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに契約医療機関の登録事項、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約医療機関はかかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第17条（知的財産権等）
本サービスに関するソフトウェアなどの著作権、特許権、商標権などの知的財産権、および、契約医療機関データを除く本サービスに関する一切の権利は当社に帰属します。
第18条（反社会的勢力排除条項）
契約医療機関は当社に対し、本契約の申込にあたり、契約医療機関およびその役員、使用人が、暴力団等（暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準じる者（以下、「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為（以下、総称して「不当な要求行為等」といいます。）を行わないことを誓約するものとし、以下の各号にも同意するものとします。
- 契約医療機関が当社から求められた反社会的勢力でないことの確認に関する調査等に協力し、必要に応じて資料等を提出すること。
- 決済事業者が本条に基づき契約医療機関の反社会的勢力への該当性を判断するために、契約医療機関の代表者氏名、性別、生年月日、住所等の情報を収集および利用することがあること。
第19条（準拠法・合意管轄）
- 本規約を含む本契約は、日本法に基づいて解釈されるものとします。
- 本契約について契約医療機関と当社の間に紛争が生じたときは、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第20条（通知・連絡）
- 当社は、本サービスに関して契約医療機関に連絡または通知をする場合には、本サイトへの掲示、契約医療機関の登録電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送付する方法など、当社が適当と判断する方法により実施します。
- 前項に定める方法により行われた連絡または通知は、本サイト上での通知の場合には通知内容が本サイト上に掲示された以降で契約医療機関がログインした時点に、電子メールまたは文書の場合には電子メール・文書が契約医療機関に到達した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
第21条（規約の変更）
- 当社は、本規約の全部または一部を契約医療機関の承諾を得ることなく、任意に改訂できるものとします。この場合、本サービスの提供条件等については変更後の利用規約が適用されるものとします。
- 本サイト上もしくは電子メール等の手段で規約の改定を告知した後1ヶ月を経た時点で、契約医療機関は改訂を承諾したものとみなします。その際、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします。
株式会社メディカルアンドテクノロジーズ
代表取締役社長 平山 宗介
制定：2025年1月1日
本サービスに関する詳細な技術仕様や安全管理に関する情報については、以下の文書もあわせてご確認ください。